オープンデータ社会における基盤地図情報スパイラルアップ更新の実現に向けて

-大阪府/GIS官民推進協議会とNPO法人全国GIS技術研究会の活動から見えてきた今後の「あるべき姿」-

基盤地図情報のスパイラルアップ更新の重要性とオープンデータの活用

 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第六十三号)第2条第3項では、電子化された国土の位置の基準として基盤地図情報を定義している。基盤地図情報は、地理空間情報社会の最も需要なインフラ情報といえるが、制定後9年たった今でも決してその認知度が高いとはいえない。その背景には、インフラ情報としての基盤地図情報の重要性が、広く国民に理解されていない現実がある。また、基盤地図情報の整備・更新手法が、従来の紙の地図づくりと異なる点にあるともいえる。特に基盤地図情報のスパイラルアップ更新には、国の機関・地方公共団体と国土地理院との連携がその条件になるが、特に地方公共団体と国土地理院との連携づくりには時間を要する。

地理空間情報社会のインフラ情報は、迅速な更新がその条件であるゆえに、国の機関・地方公共団体と国土地理院の地図情報を共有・共用したものにするためにも基盤地図情報のスパイラルアップ更新という課題を解決せねばならない。しかし、なかなか進まない現実の中で、国・地方自治体のオープンデータを有効に利活用したスパイラルアップ更新を測量業者が団結することにより可能になるかもしれない。ここでは、その可能性を考えてみよう。

 

詳しくは、下記に添付した「GISNEXT54号」の記事をご覧ください。

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